認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になったとして、平成29年度、警察に届け出があった方は15863人と、前年より431人増えました。(平成30年6月14日警察庁発表)
５年連続で１万人を超え、統計を取り始めた平成24年以降で最も多くなりました。このうち、98％の人は無事に所在が確認されました。

認知症やその疑いがある人が行方不明になるケースが増え続けるなか、警察や行政なども連携する取り組みが始まっています。
警察は認知症の専門講座を警察官へ受講させたり、行政から提供された顔写真などの情報をデータベース化したり早期に発見できるよう取り組みを行っているそうです。
各行政もコンビニエンスストアなどと協定を結び、店員が買物に来る高齢者などの見守り活動を行っている地域も増えております。
全国に５万余りの店舗があるコンビニの業界団体によりますと、平成29年度１年間でお年寄りを保護した店舗は全国で9359店、警察や家族に連絡するなど延べ１万6137回以上対応したという報告もありました。
各地で見守り活動も強化されています。
決して他人事ではないことは理解しておきましょう。