平成27年1月に認知症の人への支援を強化する国家戦略「新オレンジプラン」が策定されてから2年が経過しております。
新オレンジプランは「１０年後には高齢者の５人に１人が認知症になる」との予測のもと、認知症の人が暮らしやすい社会を作ることに主眼を置いたものです。平成37年には認知症の患者は７００万人にもなる予測が出ております。
基本的な考え方としては、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを目標とされており、「認知症を囲む社会のあり方」に主眼が置かれています。
現在、以下の７つの柱に沿って、国・都道府県・市町村においても施策を総合的に推進しております。そして行政だけでなく民間団体や地域住民など、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められております。
（１）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
（２）認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
（３）若年認知症施策の強化
（４）認知症の人の介護者への支援
（５）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
（６）認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進
（７）認知症の人やその家族の視点の重視

実際に当事者が生活する家庭・地域ではいかがでしょうか。
医療や介護とのつながりも大切ですが、無理のない範囲で今まで通りの日常生活を過ごすことが大切とされています。そうした場合、症状の進行により生活の中で苦手なことも増えるでしょう。要領を得なかったり、同じことを何度も聞いたり、平素出来ていたことが次第に衰えていくなどの変化は出てきますが、見守り、さりげなく手を貸しましょう。
そして、お困りごとや不安なことがあれば専門機関(身近な所では、住所地担当の地域包括支援センター、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症疾患医療センターなど)に相談しながら「決して抱え込むことはないようにしましょう」。
当事者やご家族だけでなく、社会全体に認知症への正しい理解、優しさが求められています。

今後、プランの具体的な内容も紹介してまいります。