「若年性認知症の社会資源②」の続きです。

・各種生命保険など

個人の加入状況によります。

認知症の程度が高度障害と認めてもらうことができれば、死亡保険金と同額が支払われることがあります。高度障害の程度や判断は各種保険により異なりますので、必要に応じてご確認ください。

・住宅ローン支払い免除

若年性認知症によって住宅ローンなどが残っている場合でも、残金を支払えなくなる可能性は大きくなります。契約内容に特約制度として「高度障害状態」になった場合は、支払いが免除されるとある契約もあります。契約内容や高度障害状態に該当するかなど、早期に問い合わせてみて下さい。