「若年性認知症②」にて社会資源や制度について少しだけ触れましたので、

いくつか紹介をします。

・傷病手当金

病気や怪我のために、休職しなければならなくなった場合に支給される手当金。

病気などで3日以上続けて会社を休んだ時に、4日目から支給してもらうことができます。途中で退職となってしまっても、退職時に傷病手当金を受けていて、1年以上健康保険の被保険者期間があると、1年半まで続けて支給が受けることができます。

・障害年金

認知症も障害年金の対象となります。

障害基礎年金と障害厚生年金があり、認知症の診断を受けるために受診した日から1年半後から申請という規定があります。障害基礎年金は、1級又は2級の障害状態で、認知症と診断された月の前々月までに、加入している年金の2/3を滞らず納めている事が必要条件となります。もし厚生年金に加入していた人なら障害厚生年金を、障害基礎年金に上乗せして受け取ることができます。

受給資格について細かな条件がありますので年金事務所に相談しましょう。

・自立支援医療（精神通院医療）

指定された医療機関での通院にかかった「医療費が1割負担」となります。

所得により負担の上限が決められており、市町村の障害福祉課などで申請ができます。

1割負担は自立支援医療を申請した医療機関にて、疾患に対する医療費のみが対象となります。調剤薬局も同様です。

例：A病院にかかりB調剤薬局で薬の処方を受ける場合、申請時にA病院名とB調剤薬局名が必要。自立支援医療の対象がA病院・B調剤薬局のみのため、C病院やD調剤薬局では通常の負担になります。病院などを変更する場合は手続きが必要になります。