高齢者虐待防止法は2006年に施行されました。
そして、埼玉県では虐待は如何なる場合であっても禁止されるものであるという認識を県民全体で共有することを背景に、埼玉県虐待禁止条例が平成30年4月1日に施行されました。
特徴としては、児童・高齢者・障害者の各虐待を一元的に規定すること (都道府県では全国初となります)、法律の範囲を越えた規定(類型の拡大・・経済的虐待を児童虐待へ追加・「使用者による虐待」を児童・高齢者に追加)、虐待行為者の拡大(虐待をし得る者として「施設等養護者を規定」・・福祉施設従事者、学校の教職員、病院の医師・看護師など)と具体的に挙げられています。
また、通報の行いやすい環境の整備として、虐待の早期発見・早期対応を行うことを目的に、児童・高齢者・障害者の各虐待の通報などを24時間365日受け付ける「埼玉県虐待通報ダイヤル　♯7171」も平成30年10月1日より開設しております。

高齢者への虐待には身体的虐待・心理的虐待・ネグレクト(養育放棄)・性的虐待・経済的虐待があり、１つの虐待ではなく複合して起きる場合が大変多く、どれも辛く悲しい傷が残ります。
高齢者虐待の加害者は、圧倒的に一番身近な家族が多いことが報告されています。
背景には、認知症などの介護で疲れ果ててしまっているケースが多いことも挙げられます。
しかし、当事者が家族をかばったり、暴言などの認定が困難だったり、寝たきりや、特に認知症の場合は当事者との意思疎通が難しいなど大きな課題もあります。
時間の経過とともに事態は進んでしまいますので、勇気をもって相談することが必要です。