改正道路交通法の施行から2年近く経過しました。
75歳以上の方が運転免許証を更新時の認知機能検査をクリアできなかった場合、そしてある一定の種類の交通違反をされた場合、診断書提出命令により臨時適性検査を受けなくてはならなくなります。
道路交通法の改正から1年間、平成29年度は「認知症のおそれ」と判定された人の3分の1以上が運転免許証を自主返納するなど更新を止めていたことがわかっております。 警察庁によると、およそ2,105,000人が認知機能検査を受け、およそ57,000人が「認知症のおそれ」と判定されました。 そのうち、3分の1以上の方が免許証を自主返納したり、更新手続きをやめたり(失効)していたこともわかっております。
全国的には運転免許証の自主返納は65歳以上の方を中心に、増加している傾向にあり、平成29年度は42万人を超えているそうです。
仕事や居住している環境により車が手放せない方も多いようです。
管轄の警察署や都道府県の免許センターに相談の窓口はございます。
もちろん、当センターは認知症専門医療機関ですので相談はいつでもお受けいたします。