全国の交通事故件数は減少傾向にありますが、高齢者による交通事故数は増加しております。
この改正では、75歳以上の方が3年に1度の免許更新時だけでなく、認知機能低下による起こしやすい違反(信号無視、一時停止義務違反、通行禁止違反など18項目)を起こした際に認知機能検査が行われます。
検査の結果「認知症のおそれあり」（第1分類）となった方は、臨時適性検査（専門医の診断)を受けるか、主治医や専門医の診断書の提出が必要となります。
この第一分類になると、違反の有無に関らず全ての方に受診の必要が出てきます。
当センターでも、この1年で10数件の臨時適性検査を行いました。

認知症の方が運転して起こしてしまった悲惨な事故の報道もされています。
国や各都道府県警察でも注意喚起が進められています。
実際に認知機能検査を受け、客観的に危険ということを自覚され、運転免許証の自主返納される方も予想以上に増加しているようです。
今後早急な対策が必要なことは、免許証が無くなったことによる高齢者への生活や、交通手段を含めた支援策等も順次進められなければなりません。