厚生労働省は平成29年6月27日、平成28年度の国民生活基礎調査の結果を発表しました。これは厚生労働省が国民生活の基礎的事項を調査しているものです。(保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。厚生労働省ホームページより)

それによりますと、認知症が介護原因のトップとなっていることがわかりました。また、介護世帯の状況を見ますと、高齢者世帯の割合が過去最高を記録し1327万1千世帯になったそうです。これは全世帯のうち26.6％を占めており、日本が超高齢化社会になっていることがわかります。
介護が必要となった原因を見てみると、全体の18.0%が認知症となり、次に脳血管疾患(脳卒中など)で16.6%、高齢による衰弱が13.3%と続きます。
要介護度別をみますと要介護度1〜4までの原因の1位を認知症となっております。

今後、介護世帯、特に老老介護の増加も指摘されており、認知症介護の負担もさらに大きくなることも予想されております。国や各自治体、民間でも介護を含めた認知症対策進められていますが、更なる対策も必要となってくるでしょう。
以前から何度か申し上げておりますが、早期に発見し、専門医療機関への受診・治療は大切なことです。それは先を見越した介護への準備へともつながるのです。そして、認知症のタイプにより介護の方法も変わってきます。
まずは、相談からはじめましょう。